発表された地価公示を見て・・・
仕事柄、「相続」や「遺産分割」など事前もしくはご家族様より
どのようにしたら良いのかご相談を受ける事があります。
「鈴木さん、せがれ夫婦が地元に帰ってくる可能性が低くなった」
「末代に迷惑をかけたくないから不動産（土地・建物）の売買」を
しようか迷っているんだけど・・・・・
不動産取引の指標となる地価公示ですが、
2017年9月発表の基準地価(7月1日時点）は
東京・愛知・福岡など大都市のある都県は商業地・住宅地ともに
前年比プラスだった一方、３８の道府県で住宅地の下落が
出たと発表されていた。大都市圏とその他地方という
地価の二極化が表面化しているように感じました。
当社の事業の一つである「空き家対策」に関しても
年々待ったなしの状況が続いている結果が出ていました
実際に、空き家が解体されたケースも
上記でも記載しましたが、深刻化する空き家対策の一つとして
「空き家対策措置法」が施行。
上を簡単に説明しますと、所有者が不明や危険な空き家などが
自治体主導で撤去できるように施行された法律です。
「空き家」と言っても、築年数が経過して建物の一部が崩れかけて
いたり、近隣住民の日常生活に支障を来たす可能性があること
も想定されると、不特定多数に被害が及ぼす可能性もあります。
実際に神奈川県某市・駅より徒歩数分の海が望める高台の
空き家は上記が理由で行政執行で解体されている事例もあります。
なぜ空き家が増えるのか。。その①相続の点で考えます（私見）
神奈川県の例を出しましたが、この状況になぜなるまで
解体や対応が出来なかったのか？ そんな疑問が残りませんか？
所有者がわからない
↓
生存確認が出来ない
↓
自治体が指導できないというのが現実です。
私見で考えます。
①土地（建物）相続放棄が増え、登記しないままになる
→登記情報が以前のままで継承者が把握できない
②世代交代が進み、法定相続人や相続すべき人数が増えるため、
登記をするにもスムーズにはいかない。
実際に地元や街を見回すと、上記の空き家や管理されていない
土地を多く見受けます。
今回は、空き家が増える現状を相続の面より考査しました。
相続中や家の売却・どうするか迷っていらっしゃる
方に寄り添えればと思い、書いてみました。
CNS株式会社 代表取締役社長
鈴木 侑也 （すずき ゆうや）
当社はC（コミュニティ/地域）
N（ネットワーク）
S（システム/信頼関係・絆）
を育む社会のコミュニティ作りをお手伝いしております。
詳しくは、当社HPまたは当社facebookよりご覧ください。
千葉県佐原（香取市）エリアを中心とした遺品整理
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